不動産投資ではない節税対策

増税への準備
できていますか？
法人税と所得税の節税対策

法人・個人どちらも対応可能


毎月２組限定

今だけ無料！相談料33,000円⇒0円
TEL:06-6304-7857(平日10:00～17:00)
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増税への準備できていますか？

法人税の節税・所得税の節税

保険の節税効果が減ったけど、何か節税方法はないの？

先生、保険の節税効果が減ったけど、何かいい方法ないの？

こういう相談は増えてきています

皆さんはどうですか？
何かいい方法は見つかりましたか？

節税方法を探されている方へのサービス
ができました

減価償却を使う方法ですが、このサービス
のすごいところは「法人と個人の節税対策
が可能」というところです

どういうこと？？？

多分、そうだと思います

１度、節税対策の相談に来てみてください

少し、事例を書いてみます

例えば

役員報酬を上げると法人の利益は下がるので、法人税は減ります

このままだと、所得税は上がるので、本当の節税ではありません

ここで、所得税の節税ができたら・・・・
本当の節税になると思います

相談に来られたには、５年間の節税シミュレーションを作成しています
節税相談の
お申し込み
相談の申し込みはしたけど
相談に行くとどうなるの？
相談に行くとどうなるの？

相談で得られる３つのポイント

こんなことが分かります
ポイント１
このままの５年間の税額と節税対策をした５年間の比較をします
ポイント２
節税対策の方法を理解していただけます
ポイント３
今後、５年間のやるべきことが見えてきます
ポイント２
節税対策の方法を理解していただけます

相談に申し込むと次はどうなるの？

よくある質問

相談までの流れ
1.お申し込み
2.守秘義務契約
3.節税相談
4.ヒアリング
5.サービス開始
5.サービス開始
  • Q
    初回相談のコストはどのくらいですか？
    A
    初回相談でも大切な節税の設計図を見せますので、相談料をいただいております。今だけ特別、33,000円⇒0円です
  • Q
    訪問する必要がありますか？オンラインは可能ですか？
    A
    大切な情報を提供しますので、今回は、来社していただいた方のみの対応です。オンラインは対応しておりません。
  • Q
    大阪以外に在住ですが対応できますか？
    A
    大阪以外の方でも、来社していただければ対応しております。
  • Q
    どんな資料が必要ですか？
    A
    法人の方は、直前の申告書、決算書をお持ちください。個人の方は、確定申告書、青色申告決算書をお持ちください。
  • Q
    相談料の決済はどうしたらいいですか？
    A
    事前の銀行振込か当日現金決済でお願いします
  • Q
    大阪以外に在住ですが対応できますか？
    A
    大阪以外の方でも、来社していただければ対応しております。

どんな人が相談にのってくれるの

アドバイザーの紹介

１、年間100件以上の経営者から経営相談の経験がある
税理士が対応しております

２、過去はこんなセミナーもしておりました

過去のセミナー （一部抜粋）
１，エイブル様
⇒　賃貸オーナーズフェスタ
２，大家さん学びの会　いわて様
⇒『不動産所有会社M＆Aで不動産投資を成功させる方法』
３，リビングマガジンBiz様
⇒コラム

３、中小企業の経営者からの相続対策もしております

税理士法人Y.K.C.　TM（トータルマネージャー）

税理士法人Y.K.C.　監査担当　税理士
名前　小田　和典（おだ　かずのり）
税理士法人Y.K.C.に勤務、医療系・介護系のサポートを得意としている。他にも年間１００社以上の中小企業と向き合う中で、税金対策、利益対策の方法を探っている。
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税理士法人Y.K.C.はどんな事務所？

実は５０年の歴史がある事務所なんです
事務所のホームページ

当事務所の３つの特徴

features
01
税理士が直接担当
相談とコンサルティングは税理士が直接対応します。普段は小規模から大規模な会社まで担当しておりますので、分からないことは、お気軽にご相談ください
02
オンラインに対応
初回相談は来所していただきますが、その後はオンラインでも対応します、お話を聞かせていただくことや直接お会いすることを大切にしております
03
サポートの充実
不動産の節税対策だけでなく、購入時の投資計画、経営、株価対策、不動産評価、相続対策、不動産の売却など、幅広く不動産のサービスを行っております
03
サポートの充実
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節税相談は下記のリンクから

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こんな方にオススメ

recommendation
法人で不動産売却益が出て、節税したい方
個人の土地のオーナーで、確定申告で節税したい方
不動産所得と損益通算できるものが欲しい給与所得の方
会社で利益が出るので、節税対策をしたい方
不動産所得と損益通算できるものが欲しい給与所得の方

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